| どんなご相談？ |
|
|
 
 遺留分って何？
遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分（いりゅうぶん）』という制度が規定されています。
相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、『自己の遺留分の範囲まで財産の返還の請求する遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）』がなされるまでは、有効な遺言として効力を有します。
しかし、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使すると、受遺者・受贈者は、侵害している遺留分の額の財産を相続人に返還しなければならず、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見られます。
ですから、遺産をめぐる争いを防ぐ意味でも、相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
（相続財産に対する各相続人の遺留分）
| 子と配偶者が相続人 |
・・・ |
子が４分の１、配偶者が４分の１。
※配偶者が死亡している場合は子が２分の１。
|
| 父母と配偶者が相続人 |
・・・ |
配偶者が３分の１、父母が６分の１。
※配偶者が死亡している場合は父母が３分の１。
|
| 配偶者のみ |
・・・ |
２分の１
|
| 兄弟姉妹と配偶者が相続人 |
・・・ |
配偶者が２分の１、兄弟※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。そのため遺言によって遺産を与えないようにすることも可能です。姉妹は遺留分なし。
|
|
|
までどうぞ
